
経営業務の管理責任者(常勤役員等)とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について、総合的に管理・執行した経験があるものをいいます。
具体的には・・・
・法人の役員としての経験(取締役、代表取締役等)
・個人事業主(本人)
・建設業を受けている会社において、建設業法施行令
第3条に規定する使用人
などがあります。
以上のような経験が、許可をとる業種で5年以上必要です。
法人の役員にあたっては、在籍していた会社の期間分の登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等
個人事業主にあたっては、必要期間分の確定申告書の写し
建設業法施行令第3条に規定する使用人にあたっては、期間分の建設業許可申請書及び変更届出書の写し(原本提示)
などで確認します。その他必要に応じ、追加資料を求められる場合があります。
(法人の場合)
標準報酬決定通知書の写し
厚生年金保険の被保険者記録回答票の写し
健康保険組合等による資格証明書(原本)
健康保険の資格確認書の写し
住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し
直近決算の法人用確定申告書の写し
等のいずれかと
本人の生年月日を確認できる資料
(個人の場合)
直近決算の個人所得税確定申告書の写し
通勤におおむね片道2時間以上かかるような場所の場合は、さらに通勤定期や高速道路の領収証など、追加書類が求められる場合があります。
その他、必要に応じ補充資料を求められる場合がありますので、詳しくは行政書士事務所ダイモンまで、お気軽にお問い合わせください。

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