産業廃棄物収集運搬業の許可要件

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）の許可を受けるには、
下記の要件をすべて満たさなければ、許可が下りません。

①運搬施設の要件
②知識及び技能の要件
③経理的基礎の要件
④欠格要件
 

①運搬施設の要件

申請者は、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れる
おそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有する
ことが必要です。
また、運搬車の車体の外側には、以下の３項目を表示しなければなり
ません。
１．産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨
２．許可業者の氏名又は名称
３．統一許可番号

運搬容器の代表的なものは、鉄製のオープン式ドラム缶、
プラスチック製のオープン式ドラム缶、プラスチック容器、
コンテナがあげられます。
どの種類の産業廃棄物を運搬するのか、物の性質に応じた
適正な運搬容器を選定する必要があります。
 

②知識及び技能の要件

申請者は、産業廃棄物の収集又は運搬を的確にかつ継続して行う
に足りる知識及び技能を有することが必要です。
許可申請には、個人の場合は申請者本人、法人の場合には代表者
役員などが、業の種類に応じた日本産業廃棄物処理振興センター
主催の認定講習会を修了していることが必要です。

修了証の有効期限は、東京都では５年ですが、他県市においては、
５年以外もあるので、確認が必要です。
 

③経理的基礎の要件

申請者は、産業廃棄物の収集又は運搬を的確に継続して行うに
足りる経理的基礎を有することが必要です。

直近３期分の経営状況などから総合的に判断されます。
 

④欠格要件

申請者の役員、政令６条の１０に定める使用人、法定代理人、相談役
又は顧問及び株主５％以上（出資者）が次に定める欠格条項に該当
しないことが要件となります。

１．成年被後見人、被保佐人、破産者
２．禁固以上の刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日
から ５年を経過しない者
３．廃棄物処理法や浄化槽法、刑法などの法律で罰金以上の刑で、
刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４．廃棄物処理法、浄化槽法の業許可取消後５年経過しない者
５．一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、浄化槽清掃業の許可
取消後、処分決定までに廃業届けした者で、届出日から５年を
経過しない者
６．５の取消通知日６０日以内に廃業届けをした者で、届出日から
５年を経過しない者
７．暴力団員等（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない場合
も含む）
８．未成年者の法定代理人が欠格条項（１～７）に該当
９．法人で役員又は政令使用人（本店・支店の代表者、契約締結
権限を有する者）のうち欠格条項（１～７）に該当
１０．個人で政令使用人のうち欠格条項（１～７）に該当
１１．暴力団員等が事業活動を支配する者