建設業許可の要件

「専任の技術者」とは一定の国家資格や検定等の資格者、10年以上の実務経験があり、証明ができるもの。

法人・役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人が請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。

1. 自己資本の額が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金調達能力のあること

1. 許可申請書もしくは添付書類中に虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けているとき
    
2. 法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人その他建設業法施行令第3条に規定する使用人が以下のような要件に該当しているとき
   1. ​成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
   2. 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けなくなってから5年を経過しない者
   3. 建設業法やその他決められた法律の規定に違反し、罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

その他にも欠格要件はございますので詳しくはご相談下さい

居住部分、他法人などが同じフロアーに混在している場合、間仕切り等で明確に区分されていなければなりません。